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学研都市10年計画「知と産業けん引」(京都新聞H28.3.19)

2016/04/19

関西文化学術研究都市の新年度から10年間にわたる方向性を定めた計画を、京都、大阪、奈良府県など8者でつくる「けいはんな学研都市 新たな都市創造委員会」が18日、承認した。「世界の未来への貢献」「知と文化の創造」とした内容で、実現に取り組む「新たな都市創造会議」が4月1日に始動する。

新しい計画「新たな都市創造プラン」は研究成果の相乗効果を生み出すネットワーク構築や世界市場を見据えた研究・技術革新の推進を実現し、「世界の知と産業をけん引する都市を目指す」とした。

精華町で開かれた同委員会の総会=写真=で、委員長の山極寿一京大総長は「日本の科学技術のショーケースとなる都市を目指す」と語った。大学や経済団体などの委員らは本年度が最終年度の計画「サード・ステージ・プラン」までの歩みを振り返り、「生産機能を認める規制緩和で地域に雇用が生まれた」「学研全体でのアピールが不十分」などと指摘した。

学研都市は、おおむね10年ごとに計画を定めてきた。1987年の建設開始から30年近くがたち、立地企業や研究施設は現在、129、人口は約25万人に上る。20160319kyoto soukai3_ページ_1.jpg

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