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「スマート社会」の新産業 学研都市に推進組織(京都新聞H28.2.16)

2016/03/16

企業や研究機関の連携を促して新産業を創出する国の補助事業「リサーチコンプレックス推進プログラム」の対象機関に関西文化学術研究都市推進機構(京都府精華町)が暫定採択され、15日に事業の推進組織が同町で発足した。「超快適スマート社会」をテーマにした新産業の具体像を今夏までに決定する方針を確認した。

プログラムは2015年度から5年間、地域の産官学と金融機関の連携を促し、新しい産業や事業、雇用を生み出す狙い。対象機関には、国が年最大7億円を補助する。

同機構は、学研都市には人間の感覚や脳情報を研究する企業や研究機関が多いため、心や体を重視した製品やサービスの創出を目指す計画を提案した。採択拠点は昨年11月、神戸市の理化学研究所に決まったが、同機構と川崎市の慶応大、北九州市の北九州産業学術推進機構が暫定採択となった。このうち1~2カ所が今秋に追加で正式採択される予定。

学研都市の推進組織は「けいはんなRC協議会」で、オムロンや島津製作所、京都銀行、国際電気通信基礎技術研究所(ATR、精華町)など24社・機関が参画した。国の追加採択に向けて、より実効性の高い計画を詰める方針を決めた。

関係者約70人が参加してキックオフ会議も開き、府やATR、同志社大などの代表らが討論会を繰り広げた。学研都市の強みを生かした新産業創出のあり方について「企業の視点を徹底的に生かすべきだ」「若い世代のアイデアを育てる視点が大事」などと意見を出し合った。20160216kyoto_suma-to.png

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