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日電産学研に研究所 府内製造業で最大級(京都新聞H28.1.7)

2016/02/08

モーター大手の日本電産(京都市南区)が、次世代のものづくり技術を開発する新施設「生産技術研究所」を、京都府精華町の関西文化学術研究都市に建設することが6日、分かった。総事業費は200億円前後とみられる。最終的な人員体制は1千人規模を目指し、京都の製造業では最大級の研究所となる見込み。

京都経済の柱であるものづくりの活性化をはじめ、世界最先端の研究開発施設が集積する学研都市のさらなる機能向上が期待される。

予定地は、精華町光台3丁目の約3万平方メートル。関係者によると、土地を所有する民間団体から取得する計画で、大筋で合意したという。同研究所の建設場所をめぐっては、首都圏を含む複数の候補地を検討していたが、京都府からの働きかけに加え、本社とのアクセス、地域貢献などを考慮して選んだとみられる。

2017年度中の完成を目指す。モーターや制御装置の部品などの素材、製造方法をはじめ、ロボットや自動化設備の研究開発を進め、成果は国内外のグループ工場に導入する。外部の大学や研究機関、企業とも連携して研究の加速を図る。研究所は昨年10月、同社の機構改革で組織として新設済みで、学研都市の新施設の完成とともに人員を移す。約300人体制で立ち上げ、順次増強する。

日本電産は、ハードディスク駆動装置用モーターなどで世界トップシェアを握るとともに、自動車部品なども急拡大中で、15年3月期に連結売上高が1兆円を突破した。次の目標とする31年3月期の10兆円達成に向け、同研究所で生産性を飛躍的に高め、グローバル競争を勝ち抜く構えだ。

学研都市では昨春、サントリーグループの研究開発拠点が完成するなど企業進出が進む。日本電産の研究所の予定地周辺には京セラや島津製作所などの研究所も立地する。日本電産の進出で、学研都市が掲げる「世界の産業をリードする革新的技術の創出」にも弾みがつきそうだ。

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