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学研都市・次期10年計画中間案 産業創出へ連携強化(京都新聞H27.11.27)

2015/12/28

関西文化学術研究都市の次期10年間のまちづくり計画を策定する委員会が26日、京都市東山区で開いた会合で、計画の中間案を示した。研究成果の産業化を促すため、けいはんなオープンイノベーションセンター(木津川市・精華町、KICK)を推進拠点に、複数の企業や研究機関が協働する「オープンイノベーション」を強化する。外国人を含めた研究者を呼び込めるよう交通や教育環境を整える「都市形成」にも取り組む。

次期計画は京都府南部と大阪府、奈良県にまたがる学研都市について、2016年度から約10年間のまちづくりの方向性を示す。委員会は国土交通省、3府県関西経済連合会などがメンバー。

中間案では、国内に2カ所しかない国主導の学研都市の役割として、これまでの情報通信、環境・エネルギーに加え、関係機関の集積が進む農業・食糧、医療を含めた「ライフサイエンス」を中心テーマに据えて先端研究を進めるとした。

一方、都市建設開始から約30年たつのに、新産業創出の成果や仕組みが不十分だとして、イノベーション(技術革新)推進を強く打ち出した。約130の研究機関、約7700人の研究者・職員を擁する中、京都府が運営に関わるKICKを拠点に、産官学や企業間の連携を仕掛け、単体では進められない先端技術の実用化を図るという。

都市形成では、3府県に分散する各拠点間の交流を生む鉄道・バスなど交通網の整備、海外も含めた研究者を呼び込める小中高校や医療機関の充実も挙げた。

会合では中間案に対し、約24万7千人の人口がさらに増加しているエリアの特徴を踏まえ、委員から「ITによる健康管理などまちで実証実験を行い、住民と科学技術が一体となったサイエンスシティーを目指すべきだ」という意見も出た。来年3月にも会合を開き、次期計画をまとめる。20151127kyoto-iinkai.png

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