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ATR、研究成果事業化 ファンド出資でベンチャー設立(京都新聞H27.9.16)

2015/10/16

国際電気通信基礎技術研究所(京都府精華町、ATR)が研究成果の事業化を加速させている。ATRの研究成果の事業化に資金を供給するファンドから出資を受けたベンチャーがこのほど初めて誕生した。ATRがこれまでに培った最先端の技術や研究成果を生かし、今後10年間で20件程度の実用化を目指す。

ATRは、ロボットや脳情報科学、無線通信などの基礎研究を中心に手がけている。近年、具体的な製品やサービスにつながり、社会に貢献できる研究成果が増えてきたため、事業化戦略の拡充を決めた。

ファンドは「けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合」で、日本ベンチャーキャピタル(東京都)が設立し、産業革新機構など13者が47億円を出資した。ATRの研究成果を活用する会社の設立や事業化を資金面でサポートする。

ファンドの出資第1号は、ATRの通信技術を利用した人型ロボット「テレノイド」の活用を目指すベンチャー、テレノイド計画(精華町)離れた場所にいる人の声を動きとともに代わりに伝える仕組みで、介護施設などでの活用を見込む。声だけを聞くよりもロボットと会話する形の方が心が和む効果があるといい、高齢者の生活の質(QOL)向上につながるとみている。

このほか、好印象を受けた時の脳の動きを把握する技術や、地下などの厳しい条件下でも電波を届ける仕組みなどを対象に事業化を検討している。

ATRは関西の情報通信関連企業や金融機関など約100社が1986年に設立し、現在約200人の研究者が在籍している。事業開発室は「これまでは研究をメーンにしてきたが、今後は世の中をより良く変革するための事業に力を入れる」としている。20150916 ATR.png

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