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学研変貌一大生産地に 工場併設型の施設半数近く(京都新聞H27.9.11)

2015/10/12

京都府、大阪府、奈良県にまたがる関西文化学術研究都市で、工場を併設した研究施設が増えている。学研都市の開発初期は、誘致対象を純粋な研究施設に限定していたが、その後の基準見直しで工場併設型の進出が相次ぎ、全体の半数近くを占めるまでになった。学研都市は技術だけでなく、製品も生み出すエリアに変貌した。

関西文化学術研究都市機構(京都府精華町)によると7月末時点で学研都市に立地した128施設のうち、工場併設型は59施設(46.1%)に上る。純粋な研究拠点は39施設(30.5%)で、大学・その他が30施設(23.4%)となっている。

学研施設に立地できる施設の基準は府県ごとに決めており、2002年に大阪府が最初に工場併設型を認めた。当時、立地数が伸び悩んでいたため、生産も認めることで企業の進出を促す狙いがあった。05年に京都府も立地基準を同様に見直した。

大幸薬品(大阪府吹田市)は、胃腸薬「正露丸」などの生産や研究を行う施設を8月末に精華町に立ち上げた。柴田高社長は「研究を行っているだけでは事業の方向性を見誤ることがある。生産現場が近くにあれば、売れる商品をイメージした開発ができる」と利点を挙げる。

17年春に大規模な野菜工場を木津川市の学研都市内に開設するスプレッド(京都市下京区)も生産と開発の連携を図る。経営企画室は「生産現場で課題が起きてもすぐに解決できる」と期待する。

機構は、京都大などの有識者とともに来年度から始める新たな事業計画の策定作業を始めている。学研都市の生産機能の向上を踏まえた都市のあり方も大きな検討課題になっている。

関西経済連合会の森詳介会長は「工場が併設できる制度は企業が活躍しやすく、今後も続けるべきだ。研究成果が生産にまでつながっていくことで、学研都市が活性化する」と注目する。

京都府文化学術研究都市推進課は「今後は立地企業間のネットワークを強め、基礎研究を大事にしながらビジネスにも進めやすい都市にしたい」としている。20150911 gakkenn seisannti.png

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