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情報通信で地域課題解決 「スマートシティ」府が概要(京都新聞H27.8.26)

2015/09/28

京都府は25日、情報通信技術(ICT)を生かした効率的なまちづくりを目指して今秋設立する「スマートシティ・グローバルネットワーク」の概要を明らかにした。関西文化学術研究都市を中心に活動し、国内外の自治体や企業のマッチングを支援するほか、展示会に共同出展する。

学研都市の研究開発拠点「けいはんなオープンイノベーションセンター」(木津川市・精華町、KICK)の推進協議会が京都市内で開いた総会で府が報告した。推進協は、ネットワークをKICKの活性化にもつなげる方針を確認した。

ネットワークは、環境・エネルギー、健康・医療、交通、防災・防犯、雇用などの地域課題をICTで解決する事業を対象に、必要な技術の研究開発や実用化試験などで連携する。企業や自治体を結びつける役割も果たす。学研都市やスペインなどで毎年開かれる「スマートシティエキスポ」に出展し、最新の技術やシステムなどを世界に発信する。

設立総会は9月15日にKICKで行う。構成団体は当初約20者を見込んでいたが、30~40者に増える見通し。府内の自治体や企業だけでなく、スペインのマラガ、バルセロナ両市、台湾・台北市、米シスコシステムズや日本マイクロソフトなどが参画する予定。

総会後に記念セミナーを開き、シスコシステムズの木下剛専務執行役員CTO(最高技術責任者)と府の山下晃正副知事が対談する。NTT西日本などもICTの活用策を提案する。定員100人、先着順。申し込みは府のホームページで。

KICK推進協の総会で会長の柏原康夫学研都市推進機構理事長は「KICKが中核的役割を担い、学研都市の未来に向けて素晴らしいまちづくりを進めたい」と述べた。

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