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もっとやましろ モノづくりの灯消さない 130社参加 精華の「ゼネプロ」設立3年目に(京都新聞2012.9.24)

 日本のものづくりの灯は消さない―と、精華町光台のけいはんなプラザにある「ゼネラルプロダクション」は、中小企業の優れた技術力を束ねて高品質の部品や製品を作り、国内外への販売を目指す取り組みを続けている。今月、会社設立から3年目を迎え、前例のないビジネスモデルを浸透させ、新たな販路を切り開こうと模索する。
(吉岡宏)

自動車大手から請負獲得 海外事情開拓も視野

 日本の大企業が海外に生産機能を移す中、「日本経済を支えてきた中小企業は取り残され、もたなくなってしまう」と、油圧機器製品を手がけるタカコ(精華町)を創業した石崎義公社長(68)が立ち上げた。
 ゼネプロは、鋳造や加工、熱処理などの単行程の中小企業を集め、国内外の企業から受注を獲得。各参加企業へ行程ごとに発注して製品を完成させる。単行程の企業では受注が困難な状況を解消し、ゼネプロが品質や納期を保証する。
 設立時の参加企業は約50社。石崎社長自身や銀行などからの呼び掛けで、現在、中小企業が集まる大阪府東大阪市内をはじめ、山城地域や四国など、自動車や産業機械の部品を手がける約130社まで増えた。
 ゼネプロは「幅広い注文に応えるため、150社をめどに参加企業を集めたい」という。今夏には和歌山県からの依頼で、参加登録に向けた地元企業との面談会も設けた。
 受注での大きな成果が、自動車メーカーのダイハツ工業から、トランスミッションの部品開発を請け負ったことだ。東大阪市や兵庫県尼崎市の3社が各工程を担い、7月から量産、納入する。ゼネプロは「参加企業全体への信頼が高まり、受注獲得の土壌が生まれた」と手応えを語る。
 現在は国内企業から受注した装置の試作を進めるほか、米国企業からの依頼で海水の淡水化装置も試作中で、2012年12月期の売上高は約1億5千万円を見込む。
 一方で石崎社長は「20、30点の部品を組み合わせたユニットでは発注の動きが出てきたが、部品の営業活動が思ったように進んでいない。海外企業は円高の影響で、中国や台湾で作ればいいと考えているからでは」とみる。価格が割高でも耐久性で勝るなど、日本製の特性をどう売り込むかも課題だ。
 ゼネプロは、インドネシアで現地企業に働きかけるコンサルタントを既に置くなど、海外市場の開拓を進める方針。石崎社長は「ゼネプロのビジネスモデルをまだ伝えきれていない。今後は新たな仕掛けでアピールしていきたい」と考える。
 10月からは精華町光台で新社屋を着工。検査室や試作設備、参加企業の量産機能のバックアップ体制も備え、来年2月に完成予定だ。関西学研都市から日本のものづくりを力強く後押しする拠点として期待したい。
 

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